令和5年 雇用保険料率

以前の記事でもありました通り、雇用保険料率がまた変更になります。

昨年の10月に変更になりましたが、今年の4月から更に変更となります。

令和5年4月からの雇用保険料率

昨年に引き続き、年度更新の際にどう計算すれば良いのかわからないという質問が増えそうです。

正規社員の比率の多い企業においては大幅な負担増になります(健康保険料率引き上げよりもインパクト大)。
平均年収300万、従業員数100名の会社の場合、単純計算で30万円の負担増になります。

これだけの雇用保険料を会社として負担しているのであれば、助成金を活用しませんか?
雇用保険料率表の中の”雇用保険二事業”を財源として国は助成金の支給を行なっております。
上記の企業の場合、105万を国の”雇用保険二事業”の為に支払っているわけですが、助成金を活用しないと他の
ライバル企業の助成金に活用されることにもなりかねません。

一度、自社で活用できる助成金がないかを検討してみてはいかがでしょうか?