弊所の中心となるサービスについてご案内させていただきます。
Ⅰ. 労務顧問（相談業務）
企業内で日々発生する問題は企業にとっても社員にとっても大きな負担になります。経営者にとっては時間も金銭も精神的な負担も重なり、仕事に大きな負担になりかねません。そのためには、トラブルに対する緊急的な対応はもちろん、予防することでトラブルの発生しない企業体制を構築し、経営に専念できるようにしましょう。
また、日々の手続き業務に給与計算、人事評価制度や助成金において『ちょっと不明な点』などがありましたら、気軽にご相談ください。
①問題社員対応
②休職時、退職時トラブル対応
③メンタルヘルス、ハラスメント対応
④労働基準監督署、年金事務所調査対応
⑤労働社会保険手続き業務に関する相談
⑥給与計算業務に関する相談
⑦助成金に関する相談
⑧人事評価制度に関する相談
⑨その他人事労務に関する業務に関する相談
Ⅱ. 労務顧問（相談&手続き等）
１ 相談業務
hu上記のⅠの業務
２ 各種労働社会保険手続きのアウトソーシング業務
毎年行われる法改正への対応が大変。手続きを適切に行いたい。そのような企業様向けに、日常的な手続き業務から、年１回の業務まで幅広くご対応いたします。
①社会保険新規適用、雇用保険設置、労働保険成立
②資格取得、喪失、扶養異動
③算定基礎届、月額変更届
④年度更新
⑤傷病手当金
⑥出産手当金、育児休業給付
⑦労使協定
⑧雇用契約書作成
⑨その他手続き
Ⅲ. 人事労務デューデリジェンス
M&A、事業承継の過程において、人事制度、労働債務の調査を行い、スムーズに進捗するようサポートいたします。
中小企業の経営者の平均年齢は６０歳を超えている一方で事業承継しようにも後継者が見当たらず、廃業を余儀なくされる企業もあります。
後継者が見当たらない中では、M&Aも有力な選択肢になります。形式だけでなく、それぞれの企業にはその企業の文化や風土がありますので、その点も大切にしながらサポートいたします。
また、全国社会保険労務士会連合会では、労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、所定の項目について経営労務診断基準に基づき、全てが適正と認められた企業を『経営労務診断適合企業』として認証マークを付与しています。こちらの認証マーク取得をサポートいたします。
Ⅳ. 助成金サポート
企業が成長するためには、従業員の雇用にスキルアップ、就業環境の整備等々が必要となりますが、そのための助成金が国より示されています。しかしながら、助成金の種類は大変多く、自社にとってどの助成金を活用すべきなのかが分かりずらいところがあります。
弊所では、御社の考え・ステージに合った助成金を提案させていただくとともに受給にむけたサポートも行います。弊所が多く取り扱っている主な助成金は以下の通りです。こちらにない助成金につきましてもぜひご相談いただければと思います。
１ 中途採用社員向けの助成金
・キャリアアップ助成金（正社員化コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは、有期雇用や無期雇用のスタッフを正社員に転換した場合、最大で８０万円（加算で最大９１万円）支給されます。
そのためには、
①６ヶ月以上継続勤務後に正社員となる（または、２ヶ月以上の有期実習型訓練終了後）
②正社員化時点で３％の昇給
③賞与または退職金の制度
④昇給が適用されている
などの条件を満たしている必要があります。
また、申請にあたっては、社内の労務管理、書類整備、就業規則などを整えている必要があります。
※キャリアアップ助成金には他に❶賃金規定等改定コース、❷賃金規定等共通化コース、❸賞与・退職金制度導入コース、❹短時間労働者労働時間延長コース❺社会保険適用時処遇改善コースがあります。
・特定求職者雇用開発助成金
就職が困難な方（母子家庭の母、６０歳上、生活保護受給者、身体・知的障害者、重度障害者など）を雇用した場合に支給されます。
助成金を申請するに当たっては、採用時にも条件がございますので、採用計画の段階からご相談いただければと思います。
２ スタッフの教育向けの助成金
・人材開発支援助成金（人材育成訓練、認定実習併用職業訓練、有期実習型訓練）
職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練を就業時間内に行うことに対して支給される助成金となります。
社内で行なっている研修だけでなく、外部の勉強会への参加、講師を招いての研修など幅広く対象となりますので、従業員のレベルアップにご活用ください。
OFF-JTだけでなく、OJTを併せた新卒向けの訓練に対する助成金もありますので、新入社員研修にご活用ください。
①人材育成訓練
職務に関連した知識や技術を習得するためのOFF-JTを１０時間以上行った場合に支給されます。
②認定実習併用職業訓練
OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行なった場合に支給されます。
③有期実習型訓練
有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に支給されます。
上記の訓練を行うための都道府県認定の職業訓練校設立も支援させていただきます。
Ⅴ. 人事評価制度構築&運用支援
「自分がどのように評価されているのかわからない」「頑張っても給料が上がらない」というのは、企業の人事評価制度についての社員の意見としてよく聴かれる話です。また、そのことが原因になり退職につながるケースも見受けられます。
人材不足の中で、人材の流出は企業の戦略にも継続にも大きく影響してきます。
人事評価制度でよく見かけるのが、様々な評価項目を取り入れて多面的に社員を評価しようとした結果、よくわからないものになっているケースです。
人事評価制度はなるべくシンプルなものを作成し、企業も評価者も社員もわかりやすく、納得感のあるものを作成することが大切です。
そして、一度作成した制度を長く運用できる仕組みづくりも大切になります。
テンプレートをそのまま活用した人事評価制度ではなく、企業の理念、規模、業種、戦略なども踏まえた、”運用できる”制度を構築いたします。
期間としては６ヶ月〜２年かけてしっかりと定着できるようにいたします。
①人事評価制度構築&運用
②賃金制度構築&運用
③評価者研修